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「シェアエコ」などインターネット取引を監視する専門税務調査官の大増員!(2019.11.20)


国税庁は今年、電子商取引専門調査チームを母体とした新たなプロジェクトチームを立ち上げたました。

この新チームはインターネット取引である仮想通貨(暗号資産と呼ぶようになりました)やシェアリングエコノミー(通称シェアエコ)といった新たな分野のビジネスに関する無申告や申告漏れに目を光らせていくそうです。


これらのインターネットを介する取引は今まで匿名性の高い取引でありましたが、来年(2020年1月)から国税当局がインターネット事業者(プラットフォーマー)に対して取引する者の氏名やマイナンバー等の必要な情報を照会することができる制度が発足します。


マイナンバーで検索すると一網打尽にできる体制を整うということでしょうか。


さてどのような取引がターゲットとなっていくのでしょうか。


動画配信者が得たポイント

動画配信者事業者を介して一般視聴者に動画配信している人が視聴者からプレゼントされたポイントを換金できるのに意図的に換金しないで無申告とする。

所得税法上はいつでも換金できる場合は、ポイント付与時に課税されます。


暗号資産取引で得た利益

無申告が多いようです。


プラットフォーマー経由の売買

転売サイトで購入したチケットをネットオークションに出品・売却して多額の利益を得ていたがオークションサイトの決済口座を親族名義にして自分の名前がでないようにして無申告とする。


シェアリングエコノミー(カーシェリング、民泊など)ビジネス

インターネットのサイト上で受発注及び決済が完結することで実態をつかみにくい状況にありました。


このような取引について、専門チームをおいて徹底的に無申告、申告漏れを調査していくそうです。実際、民泊についてサイトから入手した情報にて「お尋ね文書」届いてます。


そろそろ2019年度確定申告の準備も必要となる時期です。自身が申告の必要があるのかどうなのか、ご心配の場合は当事務所へご相談ください。無料相談受付けております。