建設業許可申請 ビザ(在留資格)申請 事業関連業務をワンストップでサポートします。 相談受付中
はあとな相談室
別府穣行政書士事務所 併設 建設業許可・在留資格申請
専門分野別に経理の視点と税務のポイントを探りました。
相続税申告のご案内
経営革新等支援機関とは?
はあとなパートナー

はあとな総合税理士事務所
大阪市住吉区長居東3-15-35
TEL 06-6696-7741
FAX   06-6696-4650

 営業時間  月~金 9:00~17:00
 定休日   土日祝日
 アクセス  地下鉄御堂筋線「長居駅」4番出口より徒歩3分

相談無料まずはお電話ください
ご相談窓口

>>はあとな相談室


役員報酬・事前確定届出給与の活用(H30.10.02)

役員報酬について語りましょう。

法人税法上役員の報酬(給与)については、利益操作を排除するため一定の「しばり」があるというのは広く周知されています。

条文上では「法人が役員に対して支給する給与の額のうち次に掲げる定期同額給与、事前確定届出給与又は利益連動給与のいずれにも該当しないものの額は損金の額に算入されません。」と明記されています。

最近では新株予約権や譲渡制限付株式の交付についても役員へのインセンティブとして損金算入の規定が改正されているようです。

中小企業の役員報酬の規定につきましては、「定期同額給与」「事前確定届出給与」こちらの給与に該当すれば損金算入とされます。

損金算入とは「法人税法上の所得の計算において経費として認めるよ」ということです。


定期同額給与とはその言葉のとおり、一月以下ごとの定期給与で、各支給時期における支給額が同額であるものを言います。利益が上がるかと言って期中に給与を上げたり下げたりしたらダメだよということですね。

それではいつ、変更するのか。株主総会の決定により会計期間開始の日から3か月を経過する日までに改定することが求められています。

期の初めに今期の役員報酬は60万円にしますと決めたら、その金額とおりに支給しないといけないよという規定です。


事前確定届出給与とは「所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、それぞれに定める届出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与に関する定めの内容に関する届出をしているもの」をいいます。


事前に税務署に届出をした金額と時期のとおりに支給した役員報酬は損金算入できますよという規定です。

ここでの要件は

届出期限までに税務署長に届け出ること。

届出期限は株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日もしくは、その会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日が届出期限となります。

届け出た支給日と支給金額のとおりに役員給与を支給すること。


従業員さんに夏期と冬期に賞与を支給している会社で、役員にも従業員と同じように賞与を支給したいと思った場合に事前に届け出たら、その賞与も経費として認めますよっていう趣旨ですね。


しかしながら、期の初めに賞与額を確定したり届出が必要だったり、その日に必ず支給しないといけないという実務上の煩雑さが際立っているのでほとんどの中小企業ではこの事前確定届出給与は活用されていなのが現状です。


それではどう活用するのか。


役員報酬を定期同額で60万円支給する場合

60万円×12か月=720万円 が年額となります。

この給与にかかる社会保険料は

(45歳、大阪在住の役員の場合)

健康保険料 月額 69,266円

厚生年金保険料 月額 107,970円

年額 合計 2,126,832円 となります。


この給与の年額720万円を

定期同額で毎月 20万円×12か月

事前確定届出給与で 年一回 4,800,000円 で支給すると

健康保険料 月額 23,480円

厚生年金保険料 月額 36,600円

事前確定届出給与にかかる 健康保険料 563,520円

           厚生年金保険料 274,500円

 (※社会保険料を計算するうえでは賞与として取り扱います。賞与にかかる年金保険料は上限が150万円とされています。)


合計 1,558,980円 となります。


このスキームだけで567,852円も社会保険料の負担を節約することが出来るのです。

(実際は社会保険料の負担は本人と会社の折半となりますのでその半額が各々の負担減となります)


メリットの高いスキームですが、「事前の届出」や実質月額の給与については減給となるため生活費の担保が必要であったりします。また、年金事務所への届出も必要になります。会社の状況、役員の「ふところ具合」など総合的に鑑みて判断することが求められます。


安易なご判断は避けて、ご相談ください。