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災害に遭いました。(H30.7)

 大阪北部地震・西日本豪雨により被災した方々に心よりお見舞い申し上げます。


災害により住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告を行うことで所得税法の災害減免法又雑損控除の適用を受けることができます。

 会社員の方は還付を受けることができますし、個人事業主のかたは税金面で優遇される場合があります。

 この災害減免法と雑損控除は選択適用となります。被災された方の所得や算出税額、被災した住宅及び家財の程度により、有利な方を選択できます。

まずは災害減免法について説明します。


災害によって受けた住宅や家財の損害金額がその時価の2分の1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その年の所得税が次のように軽減されます。

所得金額が500万円以下で所得税が全額免除、所得金額が500万円を超え750万円以下の場合 所得税が2分の1に軽減 750万円を超え1000万円以下の場合 所得税の4分の1が軽減されます。


次に雑損控除について説明します。

災害又は盗難若しくは横領によって、住宅や家財などの生活に必要な資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。(貴金属や骨董、別荘などの不動産はこの対象から除外されます)

ここでいう損害とは震災・風水害よる災害、火災など人為による異常な災害、盗難、横領を言います。ですので、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

所得控除(雑損控除)の金額は次の金額の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 (注)「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額で、この場合支出した金額を証する領収書の添付が必要となります。


さて、地震保険や住宅総合(火災)保険の保険金を取得された方もいらっしゃいますね。

災害減免法の損害金額および雑損控除の損失金額は保険金などにより補てんされる金額を除いた金額となります。また、損害金額を超える保険金を取得した場合には、「資産の損害により受ける損害保険金」として非課税となります。


災害減免法も雑損控除、いずれも複雑な計算と確定申告を要します。お気軽にお問合せください。