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「顧問税理士」って必要ですか(H31.4.15)

顧問税理士の必要性についてまとめました。


会社は会社法により会計帳簿の備付が義務とされています。公正妥当な企業会計の利益に基づいて法人税は計算されます。正確な記帳のもと正確な税金が計算されます。

会計のプロである税理士を顧問にすることで記帳代行または正確な記帳指導を受けることができます。

となると個人事業主は記帳というものは必要ないのでしょうか。

個人事業であっても青色申告をする場合には帳簿付けが義務となります。

青色申告についてはコチラをご参考に

最近では白色申告であっても簡易な帳簿付けが必要とされます。


年に一回、決算・申告が必要です。顧問先法人につきましては、毎月、帳簿の監査を行うことで決算確定・法人税の申告をスムーズにおこないます。申告が遅れると加算税や延滞税がかかります。

それ以外にもお給料を支払えば源泉所得税なる税金を納めます。これもまた遅れると加算税や延滞税がかかります。税法って本当に難しい「法律」です。


金融機関からの融資が受けやすい。融資に必要な資料(通常2期分の決算書又は直近の試算表)をスムーズに提出できます。また、税理士があっせんする融資は通常より審査が早いとされているようです。


いざというときに顧問税理士を通じて弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士とつながることができます。

事業を行っていると、契約関係や労使問題など諸々のトラブルがつきものです。一番身近な仕業である税理士がパイプとなってくれます。


節税対策をきっちりしてくれます。1円でも税金がやすくなるように節税のアドバイスをうけることができます。間違って多く払うのも、少なくはらって後で指摘をうけるのもイヤですね。(指摘をうけたら加算税や延滞税がかかります) 


誰もが不安になる税務調査の力強い味方になってくれます。

事業をおこなっていると必ずつきまとうのが税務調査です。まず、調査対象になりにくい決算書づくり、いざ調査になっても最大限の対策をねってくれます。

調査では税理士・税務署ともに白黒のつけがたい部分についてどのあたりまで修正をするかという「落とし所」を探す交渉となることが多いです。税理士の反論により何も修正すべき点がないとされることもあります。


さて、結論的に顧問税理士って必要かどうかですが、

会社を起こして事業を大きくしていこうとお考えであれば、「必ず必要」って言っても過言ではないですね。

会計、法務、税務、人事労務等、会社のバックオフィスにかかる必要経費と考えてください。

もちろん税理士に支出する費用は会社の経費になります。


個人事業主様はどうでしょうか。

事業が一定の規模以上であれば税理士と顧問契約をすべきですね。

業種によっても「一定規模」の定義が難しいですが、だいたい、売上で1,500万~2,000万以上、所得で500万以上の場合は顧問契約を検討してみてはどうでしょうか。

それ以下の場合は、年に一回、確定申告の時期に税理士に相談・申告依頼すればいいでしょう。