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税務調査の現場から…その②(2019.5.14)

調査時の調査記録に基づいて最近の調査事情・流れをまとめました。


最近の調査は申告時に提出された事業概況書などにより、コンピュータによる第一次スクリーニングが行われ、調査対象法人が選定されるようです。 

よって、利益率の変動、経費の増差が大きい場合は調査選定にあがってくる可能性が高くなるそうです。


税務調査には強制調査と任意調査があります。

一般的な所轄税務署の税務調査は任意調査です。任意調査といえども、質問に対する拒否や帳簿書類の提出を拒否すれば、「罰則」がありますので、実質的には「任意調査」ではなく、調査を受け入れざるをえないというものです。

「税務調査は恐ろしい」というイメージがあります。税務調査の目的はあくまでも指導であり、仮に誤りが見つかったら申告し直せばいいわけです。


税務調査の流れ


税務調査はまず、税務署から税理士に電話で日程の連絡があります。会社の都合が優先されて、柔軟に日取りを決めていきます。連絡があってから3~4週間の猶予は認めてくれます。


実施調査は法人の場合、2日程度です。

調査官が調査でできることは、質問・検査・提出の求め・留置に限られていますので、「捜査、立入」はできません。よって、許可なく勝手に資料を探したり、勝手に社内を物色して動き回ることはできないということです。


警察の家宅捜索のようあらゆる引き出しを開けられたり、書類が押収されたりもしません。

犯罪捜査ではありませんし、「逮捕」されることもありません。


しかし、「見せてください」といわれれば拒否することは心証が悪くなるので、パソコン内のデータや金庫、デスク周りは整理整頓しておきましょう。


調査初日、午前中は帳簿などを見ることは少なく、雑談を交えながら、会社の近況を聞いてきたりします。


雑談の内容は、天気や景気ネタが多いです。

ただ、このとき、実は調査官は帳簿に記載されていない内容の聴き取り調査を行っています。

ベテランの調査官になればなるほど雑談が上手く、雑談の時間が長くなりやすい傾向にあります。


このとき、ペラペラと話しすぎてしまうと、うっかり余計なことを話してしまい、それが新たな調査対象の項目になりかねません。特に、経歴や交友関係を喋るときは慎重になりましょう。

調査によっては、すでに疑義をある程度つかんで臨場調査にいどむ場合もあります。

ここでペラペラと「ウソ」をつくと「仮想隠ぺい」の認定は免れません。

都合が悪い質問には「知りません」と避けるのも手です。


大体、聞かれるのは、

代表者の経歴

会社の沿革、業務内容

取引先の範囲や取引条件(締め日、回収支払決済条件等)

金融機関との取引条件

役員と従業員の状況(責任者、従事内容など)

です。


その後、帳簿調査を行います。

「売上」「仕入・外注」「棚卸資産」「人件費」「経費」の順で調査していきます。

総勘定元帳を確認していきますが、その際、納品書や請求書、領収書の提示を求められます。

調査官の求めに応じて、迅速に原始資料の提出ができれば「この会社は管理がきっちりと出来ている」という印象を与えることができるでしょう。


不正さえしていなければ、税務調査は怖いものではありません。税務調査が入っても堂々と対応できるよう、日頃から正しい経理処理を行い、確実に申告をすることが何よりも重要です。当事務所においても常に、このことを肝に銘じて、業務に専念しております。