2024/12/27

【年末年始休暇のお知らせ】12/28（土曜日）～令和6年１/5（日曜日）まで冬期休暇とさせていただきます。この間、メールでのお問い合わせにつきましても、年明け6日以降の対応となりますことをご了承ください。

2024/8/1

８月１3日（火曜日）～１５日(木曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、１６日（金曜日）以降の対応となりますことをご了承くださいませ。

2024/5/26

現状、税務手続も政治的に振り回されている感があります。

給与明細の定額減税の明示義務も世間的には急遽定められた印象として強権性を感じられる方も多いでしょう。

中小企業の存続が最も重要であります。しかしながらアナウンスは大企業の数値を基礎として報道されています。

中小企業の存続＝雇用の確保と考えています。

皆様の経営存続を一税理士として応援させて頂きたく思います。

2024/5/5

ＧＷも後半、法人各社は３月決算が最も多く、延長の手続きをしていない限り５月３１日が申告期限になります。

事務方は休日を削り、或いは休み明け決算に追われる方も多いでしょう。

私たちも頭を切り替え、仕事モードに戻ります。

2023/12/25

2023/7/28

８月１1日（金曜日）～１５日(火曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、１６日以降の対応となりますことをご了承くださいませ。

2023/7/19

異常気象により災害に会われた方々に深くお見舞い申し上げます。

さて、コロナは収拾に向かっているとはいえ、ロシアによるウクライナ侵攻は

全く予想がつきません。

それに伴う食糧事情、物価高騰は私たちにも影響が広がりつつあります。

私たちの業界に目を向ければ経営者の後継問題、いわゆる後継不足が顕著になりつつ

あります。

銀行等は当然Ｍ＆Ａ(エムアンドエー)に積極的ですが、企業規模によります。

私たち税理士も今後関与度合いが深くなって行くことでしょう。

2022/12/27

【年末年始休暇のお知らせ】12/29～令和5年年１/３まで冬期休暇とさせていただきます。メールでのお問い合わせにつきましても年明け4日以降の対応となりますことをご了承ください。

2022/10/24

早いもので神無月も終わろうとしています。毎年ですが日照時間が短く、寒風を感じられる頃になると確定申告が頭をよぎります。

日米の金利政策による影響で急激な円相場の変動、そしてウクライナ戦争等のなかにあっても、国内の手続きは待ったなしです。

個人事業の方(法人事業もそうです)は経営内容を把握していただき、無駄な税金を払うよりも節税に心がけられたら如何でしょうか？事業年度内が勝負です。是非、弊所にご相談ください。

2022/10/10

久々に上京してきました。渋谷、新宿，恵比寿等々...

大阪とは比較にならないのは予想していましたが、ここまで経済格差を実感するとは思いもしませんでした。

しかし、世界の先進国に於いてはこれでも成長力が最低との事。大阪エリアに軸足を置いている私にとって今は先が見えませんが、クライアント様ともども、大阪の発展を模索したいと思います。

2022/8/2

８月１1日（木曜日）～１５日(月曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、１６日以降となりますことをご理解ご了承くださいませ。

2022/7/29

コロナ感染、ウクライナ問題、安倍元総理銃撃など、世界全体の方向性が見えない、混沌とした状況です。

その中でも当然経済活動があり、私たちの業務である税務調査の立会いもございます。心まで見失いたくないものと実感しています。

2022/6/11

インボイス制度に関連する書物、研修が多くなってきました。売主負担の振込手数料(支払手数料)が何も対処しないと仕入税額控除が適用できない?ウソのような本当のお話ですね。

消費税導入時の混乱を思い出しました。

2022/5/27

相続税の基礎控除は令和２７年(2015年)１月1日以降の相続開始より大きく引き下げられました。専門家以外あまり周知されなかったように思います。

最近はお問い合わせが増えました。

相続税の申告は被相続人名義は当然ながら、調査時は名義貸し財産や生前贈与に絡む事案が多く見受けられます。お困りの際はご遠慮なくご相談ください。

2022/5/18

適格請求書発行事業者(インボイス)の登録申請が進捗率が低いとの事です。弊所においては順次実施しています。

なかなかご理解いただけませんでしたが、登録通知書をお渡しし、改めてご説明させていただきますとご自身の事業に大きな影響があることをはじめて実感されるクライアント様が多かったのが今の私の感想です。

まだまだ時間はありますが、消費税額に影響しますので、事業内容、簡易課税の選択の有無等早めの対策が必要かと思います。

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