2022/8/2

８月１1日（木曜日）～１５日(月曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、１６日以降となりますことをご理解ご了承くださいませ。

2022/7/29

コロナ感染、ウクライナ問題、安倍元総理銃撃など、世界全体の

方向性が見えない、混沌とした状況です。

その中でも当然経済活動があり、私たちの業務である税務調査の

立会いもございます。

心まで見失いたくないものと実感しています。

2022/6/11

インボイス制度に関連する書物、研修が多くなってきました。

売主負担の振込手数料(支払手数料)が何も対処しないと仕入税額控除が

適用できない?

ウソのような本当のお話ですね。

消費税導入時の混乱を思い出しました。

2022/5/27

相続税の基礎控除は令和２７年(2015年)１月1日以降の相続開始より

大きく引き下げられました。

専門家以外あまり周知されなかったように思います。

最近はお問い合わせが増えました。

相続税の申告は被相続人名義は当然ながら、

調査時は名義貸し財産や生前贈与に絡む事案が多く見受けられます。

お困りの際はご遠慮なくご相談ください。

2022/3/272022/5/18

適格請求書発行事業者(インボイス)の登録申請が進捗率が低いとの事です。

弊所においては順次実施しています。

なかなかご理解いただけませんでしたが、登録通知書を

お渡しし、改めてご説明させていただきますとご自身の

事業に大きな影響があることをはじめて実感されるクライアント様が

多かったのが今の私の感想です。

まだまだ時間はありますが、消費税額に影響しますので、

事業内容、簡易課税の選択の有無等早めの対策が必要かと思います。

2022/3/27

確定申告も終わり、1月決算法人もようやく目途がつきました。

コロナに加えてウクライナの状況には胸を痛める思いです。

お見舞い申し上げます。

税理士としてはクライアント様に寄り添い、クライアント様の事業発展に

貢献できればという思いです。

新年のメッセージが出来ませんでしたので、ご挨拶に代えさせていただきます。

2021/12/21

昨日は補正予算が通り、コロナで影響を受けられた法人企業は最大250万円、個人事業で最大50万円の支援金が確定しました。

資金繰に苦しまれている経営者様にとっては吉報だと思います。

経済産業省には速やかに詳細を提示し、迅速なる手続きを期待したいものです。

2021/12/2

師走に入りましたが、コロナに翻弄されている日々です。

そのような中でも来年の確定申告の節税対策は今週が山場となります。

間に合うように対策をお勧めいたします。

2021/11/16

１１月も中旬になりました。

私たちは既に年末調整、そして確定申告モードになっています。

確定申告といえばレアなケースですが暗号資産(仮想通貨)によって利益を得ている方もいらっしゃることでしょう。

暦年単位で所得が確定します。今のうちに対策をお勧めします。

2021/9/16

コロナの影響下、先々が見通せない状況が続いています。昨年は持続化給付金をはじめ、国、地方の支援金が支給され、2021年も形は変えながらも継続されています。

個人事業の方ですが、これらの支援金を収入に計上されていない申告が散見されました。今年は特に飲食店を経営されている方に対して多額の支援金が支給されています。当然収入になりますので、節税対策はまさに　”今でしょう”

2021/9/13

2021年10月１日より適格請求書発行事業者(消費税のインボイス方式)の登録申請書受付が開始されます。大変重要な手続きのため、期限内に手続されることをお薦めします。詳しくは最寄りの税務署等にご確認ください。

なお、当事務所においても無料にてご相談をお受けしています。(要予約制)

2021/8/5

８月１３日（金曜日）～１６日(月曜日)まで夏季休暇とさせていただきます。この間、メールフォームからのお問合わせにつきましても、１７日以降となりますことをご理解ご了承くださいませ。

2021/7/30

以前「おしらせ」に掲載しました令和5年(2023年)10月から施行される消費税のインボイス制度。法人設立又は法人成りをお考えの方は、免税制度を有効に利用できる最後の機会です。メリット、デメリットがありますのでお気軽にお電話ください。(ご相談は事前予約になります。)

2021/7/24

厚生労働省の諮問機関は、2021年の最低賃金を全国平均28円を目安に引き上げると

決定しました。大阪は現在の964円から全国平均額をあてはめると992円になります。このことは事業経営の方、雇用者側にとって影響は大きいかと思います。所得税、住民税、扶養控除そして社会保険等幅広く影響します。猛暑の真っただ中ですが、暑さが過ぎた頃にはほぼ改正されます。

今、対策を一考するときでしょう。

2021/7/16　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

月次支援金の申請対象月が拡大されました。4月分～6月分とされていましたが、新たに7月分、8月分が申請対象月になりました。期限にご注意ください。

2021/5/26

月次支援金の申請がはじまります。

当事務所では、月次支援金の事前確認を行う「登録確認機関」となっております。手数料は5,500円（税込）で承っております。まずはお電話にて、ご予約の程よろしくお願い致します。

（※一時支援金を申請された方は事前確認を行う必要はなく、月次支援金を申請できます。）

2021/5/19

一時支援金の申請期限が2週間程、延長されました。

延長申請については条件がございますので詳しくはサポートセンターにお問い合わせください。

サポートセンターTEL：0120-211-240

2021/5/15

一時支援金の事前確認について、多数のお問い合わせを頂きましたが、ご予約が埋まりましたので、当事務所での対応は締め切り致しました。ご了承の程お願い申し上げます。

2021/4/26

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。

適格請求書を交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。

「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

登録申請書の提出が可能となるのは、令和3年10月1日以降となります。

2021/4/1

一時支援金の申請がはじまりました。申請期間は令和3年5/31までです。

当事務所では、一時支援金の事前確認を行う「登録確認機関」となっております。

手数料は5,500円（税込）で承っております。

まずはお電話にて、ご予約の程よろしくお願い致します。

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