平成 29 年中に亡くなられた方（被相続人数）は約 134 万人、
このうち相続税の課税対象となった被相続人数は
約 11 万２千人で、課税割合は 8.3％（平成 28 年 8.1％）
となってます。亡くなられたかたの12人に１人が相続税がかかる計算です。

相続税がかかる場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告を行わなければなりません。

相続人が奥様と子供２人のケースでは3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円超の財産が残っていると税金がかかります。

この財産のなかには、被相続人名義の預貯金はもちろん、生命保険金、所有株式、自宅、不動産などが含まれます。

また、名義は奥様やお子さんの預金であっても出損は、被相続人の場合には、名義財産として相続税の課税対象となる場合があります。
相続税の調査が行われる場合、83％（平成29年実績）という高い確率で非違が指摘されます。そのほとんどが、名義財産についての非違であります。

また、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減という特例もあります。
小規模宅地の特例は、亡くなった方の自宅の敷地を配偶者や同居の親族が相続した場合などの要件に該当する場合、評価額が最大80％減額されます。
二世帯住宅や介護施設に入居していた場合も適用されます。
配偶者の税額軽減は配偶者が相続した遺産が1億6千万円まで相続税がかからない制度です。
これらの特例を適用して相続税を減額させます。これらの特例はあくまでも相続税の申告を行うことで受けることが出来る特例です。

相続についてのご心配事は税務のプロである当事務所へご相談ください。

被相続人の死亡に知った日から相続は開始されます。手続きには期限が定められていて相続税は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」が申告期限となっております。

財産の調査や遺産分割の協議、遺産の名義変更・相続登記などやらなければいけない事が数多くあります。

【相続放棄】

相続する財産よりも債務のほうが多い場合には相続を放棄する手続きを行うことができます。この手続きは相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行わなければなりません。裁判所に申し立てます。

【被相続人の準確定申告】

被相続人が亡くなった場合、その死亡した年の分の確定申告は相続開始後4ヶ月以内に、また、申告義務のある被相続人が申告書を提出しないで亡くなった場合は相続開始後4か月以内に確定申告書を提出しなければなりません。

これを準確定申告といいます。

【遺産分割協議】

相続人同士が被相続人の遺産をどのように分配するかを決める協議を言います。遺産分割協議がまとまったら、相続人が全員一致で決定したことを書面にし、相続人全員が署名と押印をし、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

相続人同士の「争族」になりますと、申告期限までに遺産分割協議が整わない場合も数多くあります。

これを「未分割」といいます。

その場合であっても「未分割」という状況で税務署に相続税の申告書を提出する必要があります。

遺産が「未分割」の場合は小規模宅地の特例などを受けれなく、いったん、高い税金を納めることになります。

【相続税の申告】

相続税がかかる場合には。「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に申告を行わなければなりません。
申告書を作成しながら、納税資金対策を行っていきます。