よくあるQ&A＞＞個人の確定申告編

所得税法上、その年中の所得の合計額がすべての所得控除額の合計額を超える場合には確定申告をいなければならないとなっております。事業が赤字の場合は申告は不要です。しかし、青色申告を届けている場合、申告書を提出することで、その年の赤字（純損失）は翌期に繰り越すことができます。

また、様々な税額控除の適用や還付を受ける場合にも確定申告の必要があります。ぜひ、ご相談いただき損のないようにしましょう。

はい、帳面の記帳精度にもよりますが、青色申告特別控除65万が適用される帳簿記帳（一般的には会計ソフトによる入力記帳）がされている状況で、申告書の作成をさせていただいております。報酬料金は35,000円～45,000円が平均的なところです。

賃貸物件の件数及び賃貸料の総額で料金を設定してます。コチラの料金ページに案内しております。

申告が必要かどうかは売却の状況によります。基本的に売却代金が必要経費を上回る場合は申告が必要となります。必要経費と認められるものは、その物件の取得費のほか取扱いに細かい規定があります。また、居住用家屋・土地を売却した場合には、様々な所得控除の特例がありますので、ご相談されるのをお勧めいたします。