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よくあるQ&A>>個人の確定申告編

Q1 今年、事業を始めたばかりです。どうしたらよいですか

事業の開業当初から収入の内訳や経費の集計を行いましょう。利益が出ている場合は申告が必要となります。適正な申告のため適正な記帳をおすすめします。税務調査では過去3年間~5年間申告状況を調査します


Q2 事業をしてます。必ず確定申告をしないといけませんか

所得税法上、その年中の所得の合計額がすべての所得控除額の合計額を超える場合には確定申告をいなければならないとなっております。事業が赤字の場合は申告は不要です。しかし、青色申告を届けている場合、申告書を提出することで、その年の赤字(純損失)は翌期に繰り越すことができます。

また、様々な税額控除の適用や還付を受ける場合にも確定申告の必要があります。ぜひ、ご相談いただき損のないようにしましょう。


Q3 帳面をつけていますが、申告書だけ依頼できますか

はい、帳面の記帳精度にもよりますが、青色申告特別控除65万が適用される帳簿記帳(一般的には会計ソフトによる入力記帳)がされている状況で、申告書の作成をさせていただいております。報酬料金は35,000円~45,000円が平均的なところです。


Q4 賃貸物件を所有しています。確定申告料についておしえてください

賃貸物件の件数及び賃貸料の総額で料金を設定してます。コチラの料金ページに案内しております。


Q5 不動産を売却しました。申告は必要ですか

申告が必要かどうかは売却の状況によります。基本的に売却代金が必要経費を上回る場合は申告が必要となります。必要経費と認められるものは、その物件の取得費のほか取扱いに細かい規定があります。また、居住用家屋・土地を売却した場合には、様々な所得控除の特例がありますので、ご相談されるのをお勧めいたします。